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サラリーマンの時には気付き難い社会保険控除を忘れずに申告しよう

社会保険控除

サラリーマンの時には勝手に給料から引かれており、なかなか意識しにくい控除の一つに社会保険控除があります。

社会保険控除の対象となるものは、納税者が自分または自分と生計をともにする配偶者や、その他の親や兄弟などの親族の負担すべき社会保険料を支払った場合か給与から控除される場合などに受けられる所得控除と定義されています。

このページでは、社会保険控除の対象や年度の途中で個人事業主になった方への注意などをまとめています。

 

社会保険控除の対象は?

社会保険控除の対象となる金額は、その年に実際に支払った金額または、給与や公的年金から差し引かれた金額です。

実際に個人事業主として支払う対象となる社会保険料は以下が多いと思います。

  1. 国民健康保険
  2. 国民年金
  3. 健康保険
  4. 厚生年金

個人事業主は上記が対象となることが多いです。

その他にも、高齢者の医療を確保に関する規定による保険料など対象となるものが出る方も中にはいらっしゃると思いますので、一度国税庁のサイトを確認してみて下さい。

参考外部リンク:【国税庁】社会保険料控除

 

脱サラ1年目は見落としがちな社会保険控除

サラリーマン時代は健康保険料や年金などは給与天引きされ、源泉徴収に記載され、年末調整で払い過ぎた税金は戻ってきます。

これら一連の流れはサラリーマンである第2号被保険者だから許されたことで、個人事業主である第1号被保険者になるとそうはいきません。

上記が全て社会保険料と認識し、確定申告書に記載しなければ、控除の対象にはなりませんし、記載したとしても、支払った金額を証明する書類が無ければ、控除の対象になりません。

 

また、忘れがちなのが、例えば6月まで会社員をしており、7月から個人事業主になった場合、サラリーマン時代(第2号被保険者)の源泉徴収表に記載された金額は確定申告書に書きますが、個人事業主(第1号被保険者)で支払った保険料の金額を書き忘れてしまうパターンです。

 

このようなことが無いよう、きっちりとサラリーマン時代と個人事業主時代に支払った社会保険料は控除の対象としてしっかり確定申告書に記載していきましょう。

 

サラリーマンの時には気付き難い社会保険控除を忘れずに申告しようのまとめ

サラリーマン時代には勝手に申告してくれていた控除も個人事業主になれば、自分で一から十までやる必要が出てきます。

社会保険料は支払い金額も決して安くはないですし、控除の対象となることで、支払う税金も変わってきます。

上記で書いたケースのように、サラリーマンから個人事業主に切り替わったタイミングでうっかり申告漏れが無いよう注意していきましょう。

 

関連ページ:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

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