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小規模企業共済等掛金控除は節税効果が高い!

小規模企業共済等掛金控

個人事業主やフリーランスは良くも悪くも自己責任の世界です。

仕事が無くなれば収入はなくなりますし、厚生年金への加入も認められていません。

そのため、廃業時に備えて自身でその後の資金を用意する必要があります。

 

このような厳しい状況の個人事業主やフリーランスのために使えるの制度が、小規模企業共済制度になります。

また、こちらの共済掛金を支払うことで、小規模企業共済等掛金控除を受けることが出来ます。

 

そもそも小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、個人事業主・フリーランスが廃業した時、会社の役員を退職した時に生活資金等を予め積み立てておくための共済制度です。

わかりやすくいうと、退職金代わりに使える制度となります。

 

小規模企業共済掛金は節税効果が高い

支払った共済契約の掛金の全額所得控除の対象となるので、課税所得金額が支払った掛金の金額分だけ低くなります。

具体的には、所得税の最低税率5%・住民税の税率を10%で計算し、小規模企業共済等掛金制度の年間限度額である840,000円の掛金を支払った場合は以下の節税効果となります。

840,000円☓15%=126,000円

上記の金額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、かなり大きな節税になるのではないでしょうか。

 

小規模企業共済制度に加入するには?

この節税効果の高い、小規模企業共済制度ですが、加入するには条件があります。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

引用元:【中小機構】加入資格

上記の条件のため、ほとんどの個人事業主であれば小規模で事業を運営していると思いますので従業員数で引っかかることも無いかと思います。

逆に個人事業主でやっていた事業が大きくなり、従業員も増え、法人成りをした際などは注意が必要になります。

また、条件に引っかからなくても、以下の職種の方は加入できません。

  1. 配偶者等の事業専従者
  2. 非営利目的の法人の役員
  3. 副業サラリーマン
  4. 学業を本業とする全日制の学生
  5. 役員登記が無い
  6. 生命保険外務員など
  7. 「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」等の被共済者である場合

小規模企業共済制度の毎月の掛金

共済契約の掛金は、毎月1,000円から70,000円の範囲で500円単位で自由に設定可能です。

なお、増額や減額の際は書類での手続きが必要になるので、多少面倒です。

申込書ダウンロード先:【中小機構】掛金について

 

小規模企業共済等掛金控除を受けるために提出する書類

確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記載して、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付もしくは提示する必要があります。

 

小規模企業共済等掛金控除は節税効果が高い!のまとめ

冒頭で書いた通り、個人事業主やフリーランスは自己責任の世界です。

事業を永遠に継続できるのであれば、このような小規模企業共済制度は不要かもしれませんが、老いてしまい働けなくなる日は誰しも訪れます。

会社員と違い、廃業後に手厚い保護を受けられるかどうかも、自己責任となりますので、節税効果で入るのはもちろんですが、自身の生活を守るためにも、こういったありがたい制度を上手に使っていきましょう。

 

関連ページ:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

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