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医療費控除の対象と計算方法を解説

医療費控除

医療費控除は、1年間に払った医療費が一定金額以上だった場合に医療費の一部を所得金額から控除できるものです。

控除の対象となる医療費は年間で10万円以上の医療費を支払っていると、若干税金が戻ってくる制度です。

 

年間で10万円の医療費は入院でもしない限り、超えない方と考えるとおもいます。

ところがこの医療控除、実は病院に支払った医療費だけではなく、通院にかかった交通費やドラッグストアで買った市販薬、場合によっては、マッサージ費用なども含めることができます。

通常の病院に支払う医療費だけではなく、上記の部分を視野に入れることで、年間に10万円以上の対象となる方も増えるのではないでしょうか?

 

このページでは、医療費控除の対象となる医療費と計算方法などを解説していきます。

 

医療費控除の対象となる主な7つの医療費

医療費控除の対象となるものは以下が該当します。

  1. 病気やけがで医師又は歯科医師に支払った治療費や入院費
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入費
  3. 入院や通院のための交通費
  4. 治療のために通った、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
  5. 保健師や看護師、特に依頼した人などに支払う療養の世話費
  6. 助産婦による分べんの介助費
  7. 介護保険制度を利用し、指定介護老人福祉施設のサービスを受けたことにより支払った金額に1/2相当額や、一定の在宅サービスを受けたことによることで支払った介護費

上記が対象となりますが、なんでもかんでも医療費控除に出来るわけではありません。

特に勘違いしやすい部分は以下のものが該当します。

入院をした際、個室に入るための差額

医師の診察や治療の都合で個室が必要な場合は認められる可能性は高いです。

ただし、自分の都合で個室に入ったなどの差額の入院費に対しては控除の対象にはなりません。

 

風邪の予防のために買ったビタミン剤や栄養ドリンクなどは医療費控除になるか?

風邪予防のために、購入したビタミン剤や栄養ドリンクなどは対象となりません。

あくまでも、医療費控除の対象になるものは、「治療に関する」ものが対象となるので、予防は対象となりません。

ただし、ビタミン剤や栄養ドリンクも医療費控除に含められる条件があります。

その条件は以下の2点です。

  • 何らかの体の不具合を改善することを目的としたもの
  • 医薬品であること

上記でも記載しましたが、体に不具合があり、その治療を目的として購入したのであれば、医療費控除の対象となります。

ただし、支払いを証明する領収書が無ければ、控除の対象にはならないので、忘れないように提出できるようにしましょう。

 

通院時の交通費は一部例外を除き、公共の交通機関が医療控除の対象

電車やバスなどの公共の交通機関は医療費控除の対象になります。

一方で、駅から病院が遠いなどの理由で自分の車で通院し、その駐車場代金やガソリン代は対象とすることはできません。

なぜなら、通院費として認められるのは、交通機関などを利用した時の人的役務の提供単価との解釈をしているからです。

ただし、出産の時に使ったタクシー代は緊急事態で電車やバスで移動出来ない場合もあるため、病院に向かう際に使ったタクシー代も医療費控除の対象となります。

こちらも当然ながら、領収書がなければ支払いを証明できないので、出産の際にタクシーを利用した場合は、大変だとは思いますが忘れずに領収書を受け取りましょう。

 

鍼灸などのマッサージ代も注意が必要

「風邪予防のために、購入したビタミン剤や栄養ドリンクなどは医療費控除になるか?」でも書いた通り、治療目的であれば、医療費控除の対象となります。

具体的には以下の条件を満す必要があります。

  • 何らかの体の不具合を改善することを目的としたもの
  • 公的な資格を持つ整体師や鍼灸師による施術である

ビタミン剤や栄養ドリンク同様、予防のためでなく治療のためであれば、医療費控除と認められる認識で問題ありません。

こちらも領収書を忘れずにもらっておきましょう。

 

医療費控除の計算

医療費控除の計算式は以下の通りです。

【実際に支払った医療費の合計】-【保険金などで補填された金額※1】-【10万円または所得金額の5%のいずれか少ない金額※2

=【最高200万円の医療費控除】

 

※1

医療保険などに加入している場合、入院した際にもらうことができる「入院給付金」、同一月に掛かった医療費の自己負担額が高額だった場合に払い戻される「高額療養費」、出産された際に協会けんぽへ申請して支給される「出産育児一時金」など払い戻されるまたは支給される金額を指します。

※2

例えば、所得が1,000万円の人は年間の家庭の医療費が50万円掛かったとします。

その場合、1,000万円の所得に対する5%の金額は50万円になります。

少ない金額が計算式の基準となるため、この場合は10万円が対象となります。

 

医療費控除を受けるための手続き、必要な書類

医療費控除受けるための手続きは確定申告書でおこないます。

医療費の支出を証明する領収書を確定申告書に添付もしくは、確定申告書を提出する際に提示する必要がありますので、これまでに書いて来た通り、忘れずに「領収書」を貰い、保管しておきましょう。

 

関連ページ:個人事業主は必ず抑えておきたい、確定申告書Bの書き方を順を追って解説!

 

医療費控除の対象と計算方法を解説のまとめ

医療費控除の対象となるのは、あくまでも「治療に関するもの」というのがお分かり頂けたでしょうか。

恐らく、意識していなければ、ドラッグストアの買い物や通院の交通費が医療費控除の対象となるとは思わないでしょう。

ただ、意識していても、ビタミン剤や栄養剤は医薬品であること、マッサージは公的な資格保持者であることが条件になるので、いざ確定申告の際に該当しない領収書を提出しないよう、注意が必要です。

 

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