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ふるさと納税は寄付金控除になり、所得税と住民税を軽減できる

ふるさと納税

近年何かと話題のふるさと納税ですが、なんとこちらも控除の対象となります。

該当する控除は寄付金控除となります。

この寄付金控除の仕組みを使って所得税と翌年の住民税の負担を軽減でき、さらに、その地域の特産費がもらうことが可能です。

 

このページでは、寄付金控除の解説とふるさと納税をする手順を解説していきます。

 

寄付金控除とは

納税者が国・地方公共団体・特定公益増進法人に対して特定寄付金を支出した場合には以下の特典があります。

  • 確定申告:所得控除
  • 翌年の住民税:税額控除

上記の通り、税金の控除を受けることができ、節税することが可能です。

これを寄付金控除といいます。

 

寄付金控除を受けるためにふるさと納税しよう

ふるさと納税は自治体に申し込みをするので、なんだか面倒なのでは?と感じられる方もいるかもしれませんが、以外に簡単に申し込みが可能です。

以下の手順が大枠の流れとなりますので、是非チャレンジしてみてください。

 

1.自治体に寄付の申し込み

ほとんどの自治体のWebサイト上で、ふるさと納税の申込書が入手可能です。

必要事項を記載し、寄付の申し出をしましょう。

申込書が送られてくるので、金融機関で納付してください。

なお、どの自治体に寄付を行うかは「ふるさと納税 おすすめ」などで検索をすると、参考になるサイトが出てくるので、自分がほしいものを選んでみましょう。

 

2.証明書の送付

確定申告用の寄付の証明書が自治体から送付されます。

3.で使うことになるので、こちらの証明書は大切に保管しましょう。

 

3.寄付した事実を確定申告書に記載

ふるさと納税をただしても、寄付金控除の対象にはなりません。

確定申告書にきっちりと記載する必要があります。

また、ふるさと納税をした事実をつたえるために、2で送られてきた証明書が必要となりますので、大事に保管しましょう。

 

関連ページ:個人事業主は必ず抑えておきたい、確定申告書Bの書き方を順を追って解説!

 

ふるさと納税は寄付金控除になり、所得税と住民税を軽減できるのまとめ

自分の好きなものがあれば、寄付金控除にもつながってくる「ふるさと納税」はかなりメリットがあるとのではないでしょうか。

実際には、自治体の食べ物が多いイメージを持たれてる方が多く、食に興味の無い方はあまりメリットを感じられないかもしれません。

ただ、その地方で有名な食べ物が無い自治体の場合、タブレットなどの物品を出していることもあります。

この事実から、実は幅広く、探せば何か自分にとってメリットが出しやすい納税かつ控除の方法となりますので、定期的に何がお返しとしてもらえるかチェックするのもいいかもしれませんね。

 

関連ページ:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

 

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