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個人事業主の確定申告

個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

所得控除

前回のエントリー「個人事業主の確定申告は何のため?」の最後に書いた通り、個人事業主が税を申告する際、いくつか所得控除を受けることができます。

このエントリーでは、個人事業主によく使われる、15の所得控除をまとめてみました。

 

基礎控除

基礎控除は、特に何もしなくても誰でも受けることができる控除のことです。

控除額:38万円

参考URL:国税庁、基礎控除

 

医療費控除

納税者本人または妻や夫(配偶者)、親族のために医療費を支払った場合に受けることができます。

控除額:実際に支払った医療費ー保険金などで補填される金額ー10万円=医療費控除の対象となる金額

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

参考ページ:医療費控除の対象と計算方法を解説

 

社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者本人または、その本人と生計をともにする配偶者やその他親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、受けられる所得控除です。

控除額:支払った社会保険料と同額

参考URL:国税局、社会保険料控除

 

寡婦(夫)控除

寡婦控除とは、以下に該当する場合、控除が受けれます。

  • 女性の場合:納税者本人が所得税法上寡婦に当てはまる場合に受けれます。
  • 男性の場合:納税者本人が所得税法上寡夫に当てはまる場合に受けれます。

控除額:基本27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円まで

参考URL:国税庁、寡婦控除

 

寄付金控除

寄付金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、特定寄附金を実施した場合は、所得控除を受けることが出来ます。

控除額:

以下のいずれか低い金額-2千円=寄付金控除額

  • その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  • その年の総所得金額等の40%相当額

参考URL:ふるさと納税は寄付金控除になり、所得税と住民税を軽減できる

 

勤労学生控除

勤労学生控除とは、納税者本人が所得税法上、勤労学生に当てはまる場合に受けられる場合、所得控除を受けることが出来ます。

なお、勤労学生とは、その年の12月31日の時点で、次の3つの条件すべてに該当する人です。

  1. 給与所得などの勤労所得があること
  2. 合計所得金額が65万円以下で、1の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

特定の学校とは、次のいずれかの学校を指します。

  1. 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
  2. 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
  3. 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

控除額:27万円

参考URL:国税庁、勤労学生控除

 

雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難もしくは横領によって、資産に損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受ける事ができます。

なお、雑損所得の対象となる資産の要件は以下の通りです。

  1. 資産の所有者が次のいずれかであること。
    1. 納税者
    2. 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
  2. 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

損害の原因

  1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  3. 害虫などの生物による異常な災害
  4. 盗難
  5. 横領

上記に当てはまる場合に適用されます。

控除額:以下2つのうちいずれか多い方の金額となります。

  1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

参考URL:国税庁、雑損控除

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。

控除額:その年に支払った掛金全額

参考ページ:小規模企業共済等掛金控除は節税効果が高い!

 

障害者控除

障害者控除は、自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることが出来ます。

控除額:

  • 控除できる金額は障害者一人について27万円
  • 特別障害者に該当する場合は40万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円

参考URL:国税庁、障害者控除

 

生命保険料控除

生命保険控除とは、納税者本人が一定の生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の控除を受けることができます。

控除額:年間の保険料の支払い金額による

参考URL:国税庁、生命保険料控除

 

地震保険料控除

地震保険料控除とは、納税者本人が地震等損害部分の保険金や掛け金を支払った場合には、一定金額の所得控除をうけることが出来ます。

控除額:その年に支払った保険料の金額に応じて、以下の通り計算した金額が控除額となります。

保険種類年間支払保険料の合計控除額
1.地震保険料5万円以下支払金額
1.地震保険料5万円超5万円
2.旧長期損害保険料1万円以下支払金額
2.旧長期損害保険料1万円超2万円以下支払い金額÷2+5千円
2.旧長期損害保険料2万円超1万5千円
1~2両方ある場合-1~2それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

参考URL:国税庁、地震保険料控除

 

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象になる配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

なお、配偶者控除の対象者は、その年の12月31日の時点で、次の4つの要件全てに当てはまる方です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額:

一般の控除対象配偶者|38万円

老人控除対象配偶者|48万円

参考URL:国税庁、配偶者控除

 

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者に38万円を超える所得があるため、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定金額の所得控除が受けられる場合があります。

なお、配偶者特別控除を受けるための要件は以下の通りです。

  • 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 配偶者が次の5つの全てにあてはまる場合。
  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
  2. 控除を受ける人と生計を一にしていること。
  3. その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  4. ほかの人の扶養親族となっていないこと。
  5. 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

控除金額:0円~38万円

参考URL:国税庁、配偶者特別控除

 

扶養控除

扶養控除とは、納税者本人に所得税法上の控除対象養親族となる人がいる場合には、一定金額の所得控除が受けられます。

なお、控除対象養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日の年連が16歳以上の方が該当者となります。

控除額:

  • 一般の控除対象養親族|38万円
  • 特定扶養親族|63万円
  • 老人扶養親族で同居老親等以外の者|48万円
  • 老人扶養親族で同居老親族等|58万円

参考URL:国税庁、扶養控除

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、青色申告者に対して、適用される控除となります。

確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告は帳簿の記帳義務や決算書の作成が必要となります。

控除額:65万円

参考URL:国税庁、青色申告特別控除

 

まとめ

控除にも様々な種類のものがあるので、使える控除は全て使うつもりで申告をすることが良いと思います。

特に、控除額の高い、青色申告特別控除は必ず抑えておきたい控除です。

青色申告は、帳簿付が面倒くさいと思っている方も多いと思いますが、会計ソフトを使えば、初心者でも青色申告用の決算書をつくることができるので、オススメです。

 

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