個人事業主の確定申告情報や会計ソフトを紹介

個人事業主の確定申告

個人事業主は必ず抑えておきたい、確定申告書Bの書き方を順を追って解説!

確定申告書Bの書き方

こちらのエントリー(確定申告書Aと確定申告書Bの違いは?)で説明した通り、確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類が存在しています。

簡単にそれぞれの用途をお伝えすると「確定申告書A」は給与所得を受けるサラリーマンや年金で生活をしている年金受給者が対象となります。

「確定申告書B」は会社から給与をもらっていない、個人事業主やフリーランスが確定申告をする際に使うものです。

こちらをご覧の皆様はほとんどが「個人事業主」や「フリーランス」に該当されると思いますので、「確定申告書B」に焦点を当て、書き方を解説します。

 

確定申告書Bのダウンロード先

開業届を提出しており、前年の確定申告の際に翌年分の申告書を希望していれば、税務署から郵送されます。

ただ、国税庁のページからもダウンロード可能です。

【国税庁】確定申告書B様式

郵送で送られて来ない方は、上記URLを上手く利用してください。

 

確定申告書Bの書き方

確定申告書Bは「第一表」と「第二表」があります。

第一表は1年間の所得・所得控除・課税金額と納付する税金などを主に記載します。

第二表は、第一表で記載した所得控除の内訳・源泉徴収された所得・青色事業専従者がいる場合には情報を記載します。

この「第一表」と「第二表」それぞれの書き方を順を追って解説していきます。

 

確定申告書B「第一表」の書き方、6つのポイント

確定申告書B「第一表」

大きく分けて1から6まで項目があるので、国税庁のサンプルを使い、各項目の解説と間違えやすい箇所に絞り見ていきます。

参考資料:【国税庁】所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引

 

1.住所や氏名など

確定申告書B「第一表」1

【_税務署長】

住所地等の所轄税務署名を記入。

 

【_年_月_日】

和暦で記載。

 

【住所・氏名】

基本的には、開業届を提出した事業所がある住所。

 

【生年月日】

一番左の欄には元号に対応する数字。

【例】昭和40年8月1日生まれの場合左から記載する数字

3.40.08.01

 

2.収入金額等

確定申告書B「第一表」2

【営業等・ア】:経費や控除をする前の売上を記載。

なお、営業等の所得に該当するのは以下の業種。

  •  卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業などのいわゆる営業
  •  医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工などの自由職業
  •  漁業などの事業

【農業・イ】

上記同様に経費や控除をする前の売上を記載。

なお、該当するのは以下の業種。

  •  農産物の生産、果樹などの栽培
  •  養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育
  •  酪農品の生産

【不動産・ウ】

土地・建物などの不動産を貸し、不動産所得がある場合には、事業同様に経費・控除をする前の売上を記載。

 

3.所得金額

確定申告書B「第一表」3

【営業等・①】

こちらには売上ではなく、必要経費・青色申告控除の65万円を引いた所得金額を記載。

参考ページ:かんたんにわかる!青色申告決算書の書き方

 

上記ページの【1ページ目「損益計算書」】にある図の㊺の金額をそのまま記載で問題なし。

 

4.所得から差し引かれる金額

確定申告書B「第一表」4

項目に該当する控除額とその合計金額を記載。

この項目に記載がある場合はその証明書類を確定申告書に添付して提出。

 

なお、控除について詳細は以下のページで解説しています。

参考ページ:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

 

5.税金の計算

確定申告書B「第一表」5

【課税される所得金額㉖】

「3.所得合計」の項目の合計⑨から「4.所得から差し引かれる金額」の合計㉕を引いた金額を記載。

 

【上の㉖に対する税額㉗】

課税される所得金額の1,000円以下の端数を切り捨て、以下の表に当てはめて計算された金額を記載。

計算式は以下の通りです。

課税される所得金額課税される所得金額に
対する税額
0円0円
1,000円~
1,949,000円
課税される所得金額☓0.05
1,950,000円~
3,299,000円
課税される所得金額☓0.1-97,500円
3,300,000円~
6,949,000円
課税される所得金額☓0.2-427,500円
6,950,000円~
8,999,000円
課税される所得金額☓0.23-636,000円
9,000,000円~
17,999,000円
課税される所得金額☓0.33-1,536,000円
18,000,000円~
課税される所得金額☓0.4-2,769,000円

 

【住宅借入金等特別控除㉚】

住宅ローンの控除。

住宅ローンを利用して家屋の新築・購入・増改築を行った場合、条件を満たせば控除が受けられる。

 

6.その他

確定申告書B「第一表」6

【専従者給与(控除)額の合計額㊺】

妻などを青色事業専従者にしている場合、給与額を記載。

 

【青色申告特別控除額㊻】

青色申告特別控除を65万円で申請している場合は、忘れずにこちらに記載。

 

確定申告書B「第二表」の書き方、7つのポイント

確定申告書第二表

確定申告書Bの第二表は大きく分けて7つの項目があります。

こちらも「第一表」同様に各項目のポイントを絞って解説します。

 

1.住所や氏名など

確定申告書第二表1

 

こちらは第一表同様に記載。

2.所得の内訳

確定申告書第二表2

事業所得・不動産所得などの支払いの内訳を記載。

 

3.特例適用条文等

確定申告書第二表3

住宅借入金等特別控除(住宅ローン)などを記載。

その他、該当する項目は以下を参照。

国税庁:特例適用条文一覧

 

4.雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項

確定申告書第二表4

以下の収入があった場合、該当するものを記載。

  1. 雑所得(公的年金以外):非営業用貸金の利子・講演料など
  2. 配当:株式投資や投資信託の配当など
  3. 譲渡所得:ゴルフ会員権・特許権など
  4. 一時所得:生命保険の一時金・損害保険の満期払戻金など

5.所得から差し引かれる金額に関する事項

確定申告書第二表5

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除などに該当している項目を記載。

なお、該当する各控除の詳細は以下のページに記載。

参考ページ:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

 

6.事業専従者に関する事項

確定申告書第二表6

事業専従者がいる場合には該当する項目に対象者を記載。

 

7.住民税・事業税に関する事項

確定申告書第二表7

該当するところがある場合に記載。

 

手書きでも良いが、会計ソフトを使えば時短になる!

確定申告書Bの書き方は上記に記載した通り、青色申告決算書と同様、記載する項目が多岐にわたります。

 

内容を把握することは重要ですが、確定申告書Bの作成に時間を取れられるのは事業を行う上で削除したい点なので、会計ソフトの導入は早めに行い、経理データと早めに連動させておきましょう。

 

なお、クラウド会計ソフトのFreeeであれば、かんたんに確定申告書を作ることができます。

お試しで1ヶ月間は無料で使えるので、気になる方は以下のリンクから確認してみてください。

関連ページ:かんたんにわかる!青色申告決算書の書き方

関連ページ:無料でつかえるおすすめの会計ソフトを比較!

 

更新日:

Copyright© 個人事業主の確定申告 , 2020 AllRights Reserved.