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個人事業主の確定申告

2017年の確定申告期間について

2017年の確定申告期間は、2017年2月16日から3月15日の一ヶ月間です。

この期間内に2016年分の会計結果を税務署へ確定申告する必要があります。

引用元:国税庁:申告と納税

 

その際に提出する書類や税務署の開庁時間などをこのページでは解説します。

 

確定申告書類、3つの提出方法

確定申告書類の提出方法は3つあります。

自分にあった方法で提出をしてください。

 

 

提出方法1 管轄の税務署へ直接訪問し、確定申告書類を提出

税務署に直接訪問し、確定申告を行います。

この方法だと、税務署の署員に相談を受けながら作成することが可能です。

ただ、確定申告時期の税務署は大変混みあうので、自宅で申告書類を作成して持っていくか、期間前に税務署に訪問して相談を受けるのがよいでしょう。

 

提出方法2 税務署へ郵送で確定申告書類を提出

郵送でも、確定申告は可能です。

税務上、申告書や申請書・届出書は「信書」に当たるので、送付する際は「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。

引用元:国税庁:申告書の提出

なお、上記URLにもある通り、通信日付印により表示された日が提出日になるため、3月15日の消印であれば、期限内に提出されたとみなされます。

ただし、間に合うように早めに送付して下さいと記載がありますので、余裕を持って、送付するのが良いでしょう。

 

提出方法3 e-Taxで確定申告を行う

e-Taxは事前申請が必要となりますが、自宅からインターネットで確定申告が出来るようになります。

税務署も確定申告時期の署内の混雑を避けたいのか、e-Taxを推奨しています。

税務署に訪問して、提出するまでの待ち時間が勿体無いという方は、事前に申請を行ってチャレンジしてみるのも良いでしょう。

 

ただ、行政が運営するウェブサービスなだけあり、ユーザービリティの配慮がなされていません。

このことから、パソコンが苦手な方や、今回の確定申告が初めてと言う方は正直オススメはできません、

 

ただし、最近では、e-Taxに対応している会計ソフトもあり、自動作成した確定申告のためのデータをe-Taxにそのまま利用出来るソフトもあります。

こちらに関しては、下記会計ソフトの比較ページを見て確認してください。

 

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確定申告の内容を間違えた時

確定申告書を提出したあとに、計算間違いなどで申請内容に誤りがあった際、申請内容を訂正することが出来ます。

  • 税額を多く申請した時:更生の請求
  • 税額を少なく申請した時:修正申告

なお、必要な書類は以下の国税庁のページからダウンロード可能です。

国税庁:税務手続の案内

こちらを申請した場合、どのように対応してもらえるかは以下の通りです。

 

更生の請求

確定申告書を提出したあとで、税額を多く申告していた場合、「更正の請求」を行い、正しい税額へ訂正を求めることが出来ます。

請求内容が認められた際、納めすぎていた税金が還付されます。

 

更生の請求が出来る期間

原則として法定申告期限から5年以内です。

それ以上の期間は受付れれない可能性があるので、注意してください。

 

修正申告

確定申告書を提出したあとで、税額を少なく申告していた場合、「修正申告」を行い、正しい税額に訂正する必要があります。

この場合、新た納付する税額は、修正申告書を提出する日までの延滞税がかかります。

なお、延滞税は以下の通りです。

延滞税の割合

延滞税を払う際、以下の算出方法が用いられます。

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

(1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
原則として年「7.3%」
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年2.8%
  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%

(2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
原則として年「14.6%」
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間は、年9.1%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%

(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

(注2) 納期限は次のとおりです。

  • 期限内に申告された場合には法定納期限
  • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
  • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

(注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

引用元:国税庁:延滞税について

この事実から、税額を少なく申告することが無いよう、細心の注意を払いましょう。

 

修正申告の期間

税務署から更生を受けるまではいつでも出来るようですが、延滞税もあるので、気がついたタイミングで早急に対応してください。

 

税務署の受付時間は?

税務署の開庁時間は基本的に月曜日から金曜日までの8:30~17:00までです。

ただし、確定申告の期間内は、一部の日曜に開庁して相談や申告書受付をしてくれる税務署もあります。

 

2016年の確定申告のまとめ

確定申告の期間・提出書類・内容を間違えた際の対応・受付時間は把握出来たでしょうか。

特に内容を間違えた際の延滞税は、かなり厳しいと理解頂けたかと思います。

個人事業主になった際、会社員時代には味わえなかった達成感も色々体験出来ますが、このように少しでも間違えてしまうと、厳しいルールを適用されてしまいます。

本当に良くも悪くも自己責任の世界です。

 

概ねこのような間違いはエクセルなどで管理しており、自分ですべての経理作業をやってしまおうと考えてしまうため、起こってしまいます。

複雑な経理作業は自己完結ではなく、会計ソフトなどを早めに導入して少しでも間違いを減らしていきましょう。

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