個人事業主の確定申告情報や会計ソフトを紹介

個人事業主の確定申告

個人事業主の確定申告は何のため?

確定申告は何のため

税金には所得税・消費税・固定資産税と様々な種類があり、私達はこれらを納付する義務があります。

所得税の確定申告については、毎年1月1日から12月31日までに得た所得を計算し、申告・納税しなければなりません。

この手続きのことを確定申告といいます。

 

個人事業主の場合も事業年度が1月1日~12月31日までと決まっています。

そのため、1月1日~12月31日までの1年間の売上や経費を計算してまとめる必要が出てきます。

なお、1月1日よりあとに事業を開始したかたは、事業開始日から12月31日までを計算します。

個人事業主は「儲け」を自分で計算する必要がある

サラリーマンをされている方は、税金関連は会社の給与から天引きされているため、基本的には確定申告の必要はないです。

ただし、個人事業主はその年にいくら利益が出たか計算し、収めるべき「所得税」を計算する必要があります。

 

所得の計算方法

 

【収入(1000万円)-経費(500万)-控除(100万)】=所得

 

事業の売上から経費を引いた金額が所得となります。

上の解説の通りは、年間で売上が1,000万円ありますが、この金額に対して課税される訳ではありません。

ここから、仕入れや人件費などの700万円の経費を引いた300万円に対して控除される金額を引いたものが課税対象となります。

 

個人事業主が確定申告の必要な3つの税金

上の項目で事業の所得が出たのでこれで納税しようと思わるかもしれませんが、ちょっと待って下さい。

個人事業主が収める税金は、所得税だけではありません。

確定申告が必要なのは以下の3つがあります。

所得税

収入から経費を差し引いた所得に対してかかる税金で、国に収めるもの。

 

消費税

2年前の売上もしくは1年前の1~6月の売上が1,000万円を超える個人事業主は消費税を払う義務があります。

 

復興特別所得税

2011年に起こった東日本大震災の復興施策に利用される税金です。

2013年1月1日~2037年12月31日までの25年間にわたり、基準所得税の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税されます。

 

確定申告の必要がない3つの税金

確定申告をすることで、自動で発生する税金もあります。

基本的には申告した所得に対して課税されるので、申告の必要がない仕組みです。

 

住民税

申告した所得に対して課税される税金。

住所がある都道府県・市区町村が税額を通知してきます。

 

国民健康保険税

起業などの健康保険に加入していない個人事業主などが支払う保険料。

所得に応じて税額が変動します。

 

事業税

事業所や店舗を構えている都道府県に収めます。

こちらも所得に応じて課税されます。

 

まとめ

所得に対して、かかる税金の種類がお分かり頂けたと思いますが、ちょっと待って下さい!

実は、300万円の所得から税金を控除してもらうことが出来ます。

何にが控除対象になるかは、以下のリンクより確認してください。

 

このページとあわせて読んでください:個人事業主の受けられる15の所得控除まとめ

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