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個人事業主の確定申告

個人事業主の経費範囲は?経費をどれだけ積み上げられるか?

個人事業主の経費範囲

個人事業主の税金は「売上」「経費」で決まります。

「売上」が低ければ当然税金も安くなるのですが、逆に高い場合は、税金を多く支払うことになります。

売上が高い年に税金対策としてやはり「経費」を上手く使っていくことが鍵になると思います。

「経費」を上手く使うことで、納税額が安くなるので、儲かりそうな年は積極的に使っていきましょう。

個人事業主の税金を減らす方法は2つに限られている

個人事業主の所得税は、「課税所得」に対して課されます。

例えば、売上が1,000万円で、経費が600万円だった場合は、差引400万円が事業所得になります。

この400万円から各種控除を差引、その額に応じた税率を掛けたものが、所得税になります。

そして、税金を減らそうと思えば、事業所得を減らせば良いのですが、その方法は2しかありません。

  • 売上を減らす
  • 経費を増やす

これは「売上-経費=事業所得」の計算から、結局事業所得を減らすには、売上を減らすか、経費を増やすしかありません。

売上を意図的に減らすことは、ほとんどの業種で難しいと思います。

また、売上を隠すことは脱税になるので、当然やるべきではないです。

 

この事から、結果的に経費を増やすことが、事業所得を減らすことにつながります。

 

個人事業主の経費範囲どこまで?

経費は、仕入れや事務経費だけでなく、自宅の家賃・交通費・光熱費・交際費・家族への給料なども計上できます。

さらに、ひとつひとつの経費の範囲で認められる領域はかなり広く、自分が思っているより経費の線引は緩いです。

一例を上げると、接待交際費は取引先の接待でしか計上出来ないと思われる方も多いです。

ところが、仕事に少しでも関係のある人や仕事に役立つ情報を持っている方を接待した場合にも計上することが可能です。

 

この事から、接待交際費に該当するかは、納税をする本人が判断することが可能となっています。

 

ただし、やり過ぎは税務署から認められない可能性は高いです。

例えば、年収が3,000万円を超える個人事業主は、1回の接待交際費で5万円使っても認められる可能性はありますが、年収が300万円の個人事業主が同じく1回の接待交際費で5万円使ったらどうでしょう?

 

明らかに不自然に映りますよね。

 

このように全く同じ接待交際費だとしても、事業の収入規模に応じて信頼度が変わります。

税務署から見て「明らかに不自然だ!」と判断されると経費として落とすことは難しいです。

 

また、当然ですが、儲かっていない段階で経費を積み上げて、結果として生活が逼迫するということにならないように、バランスは取りながら経費は使っていきましょう。

 

業種と経費のバランス

収入に応じて、経費で認められる範囲が変わるように、業種によっても不自然な経費があれば税務署から突っ込まれます。

具体的には、飲食店の水道光熱費は、料理を提供する業務上、高くなります。

また、店舗を借りているのであれば、家賃もすべて経費で落とすことができるでしょう。

 

ただ、飲食店と同じ形の経費計上を主に自宅で仕事をしている個人事業主が申請したらどうでしょうか?

当然のことながら、水道光熱費はなぜこんなに使う必要があるのかと、突っ込まれますし、自宅件の事務所であれば、当然生活スペースは経費に出来ないので、全額落とすことはできません。

 

とはいえ、家賃など事業用と生活スペースで共有している場合は経費を按分できる!

自宅で作業をする個人事業主は、生活スペースは経費にはできませんが、事業分で使う部分は経費でおとせます。

例えば、ワンルームに住んでいて、仕事に使っているスペースが60%以上の面積を占めていれば、経費として家賃の6割を計上することも可能です。

 

まとめ

このページで解説した経費で落とせる基準をまとめると

  • 事業と関連性のある支出であること
  • 自身の事業所得内での常識の範囲であること
  • 自宅作業の個人事業主の場合、全額でなくとも、事業部分は按分できるということ

上記の通りになります。

実際にこの部分はかなりグレーゾーンになるため、そもそも会計ソフトでも自動化が出来ない部分となるため、判断に迷うケースも出てくると思います。

その場合は、素直に税務の専門家である税理士に相談したほうが、経費処理がスムーズになるかもしれません。

また、税理士に相談することで、自分が経費に出来ないと思っていた部分も実は、落とせたりというケースがあるので、金銭にある程度余裕のある方は、最初から税理士に相談するのもアリだと思います。
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