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個人事業主の固定資産台帳の付け方と減価償却の考え方

固定資産台帳の付け方と減価償却の考え方

パソコンや自動車など固定資産を保有している事業主は、「固定資産台帳」を作成しなければなりません。

 

固定資産台帳はどのように作れば良いか?減価償却はどう考えれば良いかという疑問にこのページを使い解説していきます。

 

時間をかけて費用化していく減価償却

帳簿の他のエントリーで記入方法を説明してきた各種帳簿は、年ごとに作成して保存しておくものです。

一方で固定資産台帳は1つのページにA年を記入したあと、そのまま続けて「A+1年」を記入していきます。

固定資産台帳の説明の前に、減価償却の考え方について学びましょう。

1個あたりの金額が10万円以上となる固定資産(車両や器具備品など)を購入した際、その年に全額を必要経費として処理することが出来るわけではありません。

いったん賃借対照表の固定資産の科目に計上された後、減価償却という方法によって、一定期間にわたり費用として処理されることになります。

 

このように、固定資産は1年で使うことが出来るものは少なく、何年間かをかけて売上獲得に貢献するものとなります。

何年間かの売上獲得の資するものなのに、一度に費用として処理するのはおかしいという考え方から、何年間かの売上に対応するような形で費用処理をすることを目的として、減価償却の制度が設けられています。

 

例えば、軽自動車をA年1月に100万円で購入した場合、購入に要した金額100万円を全額、購入した年の経費として落とすことは出来ません。

一定期間を掛けて、減価償却費として費用化していくこととなります。

軽自動車の場合、耐用年数は4年となるので、年の最初の月に使い始めたと仮定すると、20万円ずつ4年をかけて費用化します。

【軽自動車100万円を減価償却費として費用化】

年数減価償却費償却がされていない金額
(未償却残高)
A年250,000円750,000円
(A+1)年250,000円500,000円
(A+2)年250,000円250,000円
(A+3)年249,999円1円

 

固定資産台帳の記入方法

固定資産台帳はそれぞれの固定資産毎にページをつくり、固定資産を減価償却費として費用化していく流れを記入する台帳です。

1年で1枚の台帳をつくるのではなく、1つの台帳に毎年記入していきます。

軽自動車
番号 XXX
資産の種類 車両運搬具
取得年月日 A.1.1償却方法 定額法
所在○市○町償却率0.250
耐用年数4年
年月日概要取得価格償却費等未償却残高
A.1.1取得1,000,000
A.12.31減価償却費250,000750,000
(A+1).12.31減価償却費250,000500,000
(A+2).12.31減価償却費250,000250,000
(A+3).12.31減価償却費249,9991

この固定資産台帳の表は、100万円で購入した軽自動車が耐用年数である4年間を掛けて減価償却費として費用化される流れになります。

上記の表の通り、耐用年数である4年間を掛けて、取得金額のうち1円以外の金額が費用化されたことになります。

最後に残した備忘金額である1円は、最終的にこの固定資産である軽自動車を廃棄したときに、必要経費の中に参入して、未償却残高を0円にする処理をします。

 

まとめ

このページで固定資産台帳の記入方法と減価償却費の考え方は理解出来たでしょうか?

儲けが出た年に、税金にとられないよう、急に車を買ってもその金額がその年に全額処理出来るわけではないとご理解頂けたかと思います。

固定資産もそうですが、他の控除を受ける際も年間の計画をきっちり立てることで、様々な特典を受けることができるので、是非挑戦してみてください。

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