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個人事業主の減価償却

減価償却

業務のために使う高額な資産のほとんどは時間の経過により価値が減っていきます。この価値が減っていく資産を減価償却資産と言います。

これがどういう事かと言うと、何年にもわたって使う高額なものを購入した場合、買った年に一括で費用として計上するのではなく、その高額なものを耐用年数に応じて費用として計上するという事になります。

この減価償却を上手く使うことによって、節税に大きく貢献するので、このページで仕組みを理解して対象となるものはどんどん利用していきましょう。

何が減価償却の対象になるのか

減価償却の対象になるものは、10万円以上で取得した以下のような固定資産です。

減価償却の対象になる固定資産例

  • 建物
  • 建物付属設備
  • 機械装置
  • 器具備品
  • 車両運搬具等

これを決まった耐用年数で償却していきます。

なお、固定資産がどれくらいの耐用年数で設定されているかは、以下の国税庁のページに解説されています。

参照サイト:国税庁【減価償却】

こちらに書いてある通りですが、例えばお仕事で使うPCであれば以下のキャプチャにある通り、4年が耐用年数になります。

耐用年数

参照:国税庁【耐用年数(器具・備品)(その1)】

上記サイトを選択することで、固定資産耐用年数が判りますが、では取得した金額を各年数でどのように配分していけば良いかは次の項目から解説していきます。

減価償却の計算は定額法と定率法の2種類

減価償却の方法には以下の2種類があります。

  • 定額法…毎年同じ額の減価償却が可能
  • 定率法…最初は減価償却額の多く、年数を重ねるごとに少なくなっていく

なお、個人事業主が定率法を選択する場合は、確定申告前に届出が必要となり、出さなかった場合は自動的に定額法になってしまいますので、注意が必要です。

申請書類:国税庁:所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

 

定額法と定率法、それぞれどのように減価償却をしていけば良いのか100万円の車を購入したと仮定し解説していきます。

定額法の計算

定額法の計算式は以下の通りです。

購入費用×償却率×使用月数/12=その年の減価償却費

上で例に出した100万円の車を購入した場合、以下の計算式となります。

車(普通車)耐用年数6年、償却率0.167

100万円×0.167×12/12(期初に購入)=16.7万円

上記の通り、16.7万円がねんかんで減価償却できる金額になります。

定率法の計算

定率法は毎年資産の残存価格に同じ率を掛けて減価償却をしていきます。

定率法の計算式は以下の通りです。

残存価格×償却率×使用月数/12=その年の減価償却費

残存価格はその資産から減価償却された金額を差し引いた価格のことを言います。つまり、年を追うごとに減価償却費が減っていきます。

具体的な計算式としては以下の通りです。

車(普通車)耐用年数6年、償却率は0.333と定められている

1年目:100万円×0.333×12/12(期初に購入)=33.3万円

2年目:66.7万円×0.333=22.1万円(端数は省略)

このように前年の減価償却費を引いたものが残存価格になるため、年を追うごとに減価償却費が減っていきます。

ただ、定率法を残存価格に償却費を掛けて算出することから、どこまで行っても0円になることはありません。このことから、定率法には保証率というものが設定されています。この保証率を下回った場合は改定償却率を使って償却していくことになります。

上記の車を例に挙げると、耐用年数6年の保証率は0.09911になるため、以下の計算式が用いられます。

100万円×0.09911=99,110円

この残価が99,100円を下回った場合は、その年から改定償却率をつかって均等に償却をしていくことになります。

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