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個人事業主の確定申告

青色申告承認申請書など個人事業主が提出する書類

青色申告承認申請書など個人事業主が提出する書類

開業届を出した際に、青色申告を選択した場合などは、他にも書類が必要となります。

色々な特典を受けられる提出書類もあるので、自分のケースと当てはめて、必要な書類は提出していきましょう。

 

個人事業主として税務署に提出する5つの書類

個人事業主として提出する書類は大きく5つあります。

提出書類提出期限対象者
個人事業の開廃業等届出書開業後1か月以内個人事業者全員
所得税の青色申告承認申請書青色申告をしようとする年の3月15日まで青色申告をしたい人
青色事業専従者給与に関する届出書青色申告で必要経費にしたい年の3月15日まで奥様などにお給料を支払う青色事業者
給与支払事務所等の開設の届出書給与支払時から1か月以内給与支払をする事業者
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特になし特例を受けたい事業者

これが全て必要というわけではありませんので、解説を見ながら必要か不要か判断してください。

開業届は、下記のエントリーを見て下さい。

関連ページ:こう書けばいいんだ!開業届の書き方と提出方法

 

では、順を追って書類の書き方を見ていきましょう。

所得税の青色申告承認申請書の提出が必要なケース

青色申告をするために必要となります。

この書類を事前に提出することで、青色申告が可能となります。

なお、提出先と提出期限は以下の通りです。

 

【提出先】税務署

【提出期限】

1月15日までに事業を開始した人:その年の3月15日まで

1月16日以降に事業を開始した人:開業後2ヶ月以内

 

なお、その他の詳しい概要は以下のリンクからご確認ください。

 

詳細な概要:国税庁、所得税の青色申告承認申請手続

 

青色申告承認申請書の書き方、記入例11のポイント

青色申告承認申請書も書き方にいくつかポイントがあります。

11の項目でまとめているので、画像と解説を参考に記入してみましょう。

青色申告承認申請書の書き方

 

  1. 所轄の税務署名を記入
  2. 開業届と同様に記入
  3. 開業届と同様に記入
  4. 青色申告を始めたい年を記入
  5. 事業所の屋号と住所を記入
  6. 該当する箇所に○をつける
  7. 青色申告が初めての場合は②の無に○をつける
  8. 開業日が1月16日以降の場合は、開業日を記入
  9. 相続による事業承継で無ければ②の無に○をつける
  10. 65万円控除をうけるには(1)「複式簿記」に○、(2)の8つの項目に○をつける
  11. 顧問税理士等がいるのであれば記入

青色事業専従者給与に関する届出書が必要なケース

青色事業専従者給与に関する届出書は一定の要件を満たした配偶右車や家族の給与を経費として認めてもらうため必要となります。

提出先と提出期限は以下の通りです。

【提出先】税務署

【提出期限】

1月15日までに事業を開始した人:その年の3月15日まで

1月16日以降に事業を開始した人:開業後2ヶ月以内

 

概要に関しては、以下のリンクからご確認下さい。

詳細な概要:国税庁、青色事業専従者給与に関する届出手続

青色事業専従者給与に関する届出書、記入例5つのポイント

青色事業専従者給与に関する届出書にもポイントがあります。

5つに分けて解説します。

青色事業専従者給与に関する届出書書き方

  1. 届出に○をつける
  2. 所轄の税務署名を記入
  3. 開業届と同様に記入
  4. 事業を手伝ってもらう家族の名前と続柄、仕事内容、従事の程度を記入。給料と賞与の金額、昇給の基準を決めておく
  5. 家族以外の従業員を雇う場合には、④を参考に記入

給与支払事務所等の開設の届出書が必要なケース

さて、次に必要となるのが、給与支払い事務所等の解説の届書です。

給与を支払う場合には、所得税を天引きして税務署に収める義務があります。

現在、サラリーマンの方はわかると思いますが、給与明細でいつも天引きされている税金です。

いわゆる「源泉徴収」となり、この仕組は、国が税金を先取りする仕組みです。

こちらも届出が必要となり、提出先と提出期限は以下の通りです。

 

【提出先】税務署

【提出期限】

専従者や従業員を雇ってから1ヶ月以内

 

給与支払事務所等の開設の届出書の詳細:

国税庁、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

 

給与支払事務所等の開設の届出書、記入例7つのポイント

給与支払事務所等の解説の届出書のポイントを7つにまとめました。

参考にしてください。

給与支払事務所等の開設の届出書、書き方

  1. 開設に○
  2. 所轄の税務署名を記入
  3. 開業届を参考に、納税者の屋号・住所・代表者名を記入
  4. 開設に○、事務所の開業日を記入
  5. 開業又は法人の設立にチェック
  6. 上の項目には氏名又は屋号を記入、下の項目にそれぞれ住所・責任者氏名を記入
  7. 従業員の区分や人数を記入

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与から源泉徴収した所得税は毎月税務署に収める決まりです。

ただし、個人事業主にとっては負担が大きくなるため、特定があります。

この項目で解説する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、源泉所得税の納付が1月と7月の年2回ですむことになります。

 

【提出先】税務署

【提出期限】いつでも

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の詳細:

国税庁、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方、記入例3つのポイント

それでは、税務署へ提出する書類の最後である、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の3つのポイントを解説します。

源泉所得税の納期の特例に関する申請書の書き方

  1. 納税者の屋号・住所・代表者名を記入
  2. 所轄の税務署名を記入
  3. 給与の支払いがある場合に、人数や支給額を記入

ここまでが、税務署に提出する書類の記入例となりますが、実は自治体に対しても開業したことを伝える書類が必要になります。

 

事業開始等申告書が必要なケース

自治体に対して、個人事業を開業したことを証明する書類となります。

地方税(事業税、住民税)を納付するために必要な書類です。

 

【提出先】都道府県と市区町村

【提出期限】

概ね開業から15日以内(自治体によってことなる)

 

参考先:東京都主税局、申請様式

 

事業開始等申告書の書き方、記入例5つのポイント

では、自治体に出す事業開始等申告書の書き方のポイントを見てみましょう。

ここでは、東京都を例に出して解説します。

事業開始等申告書、書き方

 

  1. 新に○
  2. 所在地・屋号・事業の種類を記入
  3. 住所は同じなら同上で問題なし、事業を開始した日付を記入
  4. 開始に○
  5. 都道府県税の事業所名を記入

以上で提出書類は概ね完了です。

おつかれさまでした。

 

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