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応用)月次損益・月次貸借対照表など細かいものも

複式簿記の知識が無くても青色申告で65万円控除を受けるかんたんな方法!

応用)月次損益・月次貸借対照表など細かいものも

青色申告で65万円控除を受けるには複式簿記の記帳が必要です。

複式簿記は取引の流れを詳細に仕分けしなくてはならないので、時間もかかります。そのため、控除を受けるために本業に割く時間が減ってしまい、結局65万円控除を受けるのは正解だったのだろうか?と悩まれる方もいらっしゃいます。

結論からとして会計ソフトを使えば悩みは解決します。

では、会計ソフトを使えばどのようなメリットがあるのか、このページで解説していきます。

青色申告で65万円控除を受ける条件は?

そもそも論として、青色申告で65万円の控除を受けるには一定の条件を満たす必要があります。どのような事業主にも当てはまる訳ではないので、まずは該当しているかどうか確認してみてください。

  • 事業所得もしくは事業規模の不動産所得があること
  • 複式簿記で記帳していること
  • 確定申告の法定期限を守ること

以上の条件が必要となります。

残念ながら上記の条件を満たしていない場合は青色申告で65万円控除を受けることはできません。またアナタが把握している内容が正しいかどうか、以下の詳細解説を確認してすり合わせをしてみましょう。

事業所得もしくは事業規模の不動産所得があること

事業所得は生計を立てられるほどの所得という意味合いがあり、不動産の場合だと5棟10室基準が存在しています。

5棟10室基準とは以下の定義で定められているものです。

  1. 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
  2. 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

上記のどちらかの要件を満たしていない場合は、65万円の控除を受けることは難しくなってしまいます。

なお、ごく一般的な事業であれば、問題なく青色申告で65万円の控除を受けることが出来ます。

複式簿記で記帳していること

複式簿記とは、正規の簿記原則により記帳を行わなければなりません。

かんたんに言うと、業務に関する取引内容を補助簿に記帳していき、その情報を元に主要簿である総勘定元帳と仕訳帳を作る必要があります。

 

確定申告の法定期限を守ること

その年の3月15日までに確定申告をしないと、自動的に65万円控除ではなく10万円控除になってしまいます。

これまで頑張って複式簿記で記帳をしてきたのに、1日遅れただけで10万円控除になってしまったのでは目も当てられませんので、期限はしっかりと守りましょう。

楽に青色申告で65万円控除を受ける方法

上記の「複式簿記で記帳していること」の項目で書いてあることが判らないという方は、いまから勉強して複式簿記の知識をつける必要があります。

ただ、勉強するために時間を割き、実際の業務に差し障るのは誰もが求めていないところだと思います。

 

その悩みを解決してくれるのが会計ソフトです。

会計ソフトと聞くと、高いイメージを持っているかと思いますが、クラウド会計ソフトならかなりリーズナブルに導入が可能です。

例えば、2017年12月現在は主要なクラウド会計ソフトの料金は以下の通りです。

  • freee:スタンダードプラン1,980円/月
  • 弥生会計オンライン:セルフプランで2,167円/月(無料体験2か月)
  • MFクラウド会計:フリープランなら無料、ライトプランで1,980円/月

どの会社も格安で提供しています。自分が掛ける時間を考えれば、かなりの効率化が出来ると思います。

また、操作が難しいかと言われるとそんなことは全然無く、普段からPCに慣れ親しんだ方なら簡単に扱えると思います。

仕訳の入力

例:弥生会計の仕訳の管理画面

パソコン_確定申告書類作成

例:freeの確定申告書作成画面

 

このようにかんたんに通常の仕訳業務が行えて、確定申告書も作れてしまうので、複式簿記の知識もあまり必要としません。

まだ、導入をされていない方は、時間短縮のためにも導入されてみてはいかがでしょうか?

 

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